企業の「お値段」、取り残される日本 米トップ3社＞日本全上場企業
日本経済はバブル崩壊後、ずっと後退したまま景気回復はしていない。リーマンショックでさらに企業は設備投資や人件費に金を使わなくなった。安倍政権で株価は回復したが、結局その恩恵を受けているのは金持ちばかりで、実体経済を回している大多数である庶民層は景気回復を実感することなく今日まできている。
それもそのはず、企業が従業員へ十分な賃金を支払わないから、手取りは増えない。そればかりか、国は問答無用で社会保障費などを値上げしていくので、給料から引かれる税金は年々増えている。現役世代が高齢者を支えるというモデルが破綻しているのに政府はその責任を認めないばかりか、年金の支給年齢をどんどん引き上げているのが現実だ。
老後2000万円問題が発覚した時も、政府は年金制度が破綻していることを認めなかったし、挙句には自分で投資をしてお金を増やせという風潮が生まれた。さらにはWワーク、副業を推し進めているフシもある。
本来、企業は従業員に対してどんどん金を払って従業員の士気を高めてこそだろう。社長や名ばかり役員の社長妻、役員連中がアホみたいな高給貰っている中小企業がどれ程いるだろうか。従業員の給料が年々、どんどん上がるのであれば、社員はモチベーション高く、かつ、会社に対して利益をもたらそうと仕事に励むだろう。
給料は上がらない、税金は増える、世間ではいろんなものが値上がりする、手取りは減る、先が見通せない不安は増す、今の日本社会はおかしい方向へ突き進んでいるのに、誰も止めようとしない。
日本全体で従業員の賃金アップが進むことを祈るばかりです。世の中の様々なモノが値上がりしても、それを上回る賃金が支払われていれば、日本経済は回っていくし、景気も回復していく気がする。結局、給料が上がらずに手取りが減っていく未来しか見えないから、消費者は財布の紐を固く縛ってしまって上辺だけの景気回復のニュースを見る度に、どこが景気回復してるんだと思う層が減らない。
若者の○○離れとか言うニュースが事欠かないが、それだけお金が循環していない証拠だ。貧富の差が明確になっている今、お金は富裕層で回り、中流以下の貧困層のお金は富裕層に吸い取られていく、今のこの状況を打破するには、自民党政権を抜け出す必要があると思う。
自民党が長いこと政治の世界を牛耳り、その結果、日本の経済や社会活動は自民党に有利な仕組みになってしまった。自民党にとって都合の悪いことには蓋をされ、誰も責任を取らず問題の根本解決は先送りする社会の体質は、自民党が作り上げたと言っても過言ではない。最近だと文通費問題がまさにそれだ。
国民は日割りかどうかは問題としていないのに、自民党は矛先を日割りに焦点をあてて論点をズラそうと必死になっている。国民の税金が、国会議員1人に対して月100万、非課税で使途公開もされない状態が異常だと国民は言っているのに、日割りが最大の論点かのように自民党は世論形成を試みようと必死だ。
民間では考えられないお金の使い方をしているのに、国会議員は自浄作用が働かず、自分たちがおかしい状況にいると理解していない。経費精算ソフトなんて世の中にたくさんあるんだから、領収書公開はすぐ出来るし、経費の事後申請だってすぐ出来る。これを何かと理由をつけてやらないのは、非課税で使途公開の必要がない100万がなくなると困るからだ。言い訳として挙がりそうなのが、忙しいから領収書なんて公開している時間もないとか、経費事後精算だと党本部の業務負担が増えるとか、そんな感じでしょう。
まず、領収書はケータイのカメラで撮影して保存ができる経費精算ソフトがほとんどでしょう。カメラで撮影する時間もないほど、秒単位での過密スケジュールが毎日続いているんでしょうか。毎日、あなたたち寝る時間ありますよね。寝る前にやればいいでしょ。
党本部の業務負担が増えるとか言う話も、税金を使っているんだから当たり前の業務だ。文句を言わずにやれって話。経費精算ソフトは使い方さえマスターすればそこまで難しいものじゃない。
話が逸れましたが、日本企業の時価総額が下がっているのではなく、日本全体が後進国になっているので、体力がある企業がいないだけの話。超後期高齢化社会の日本は、今後も国力は低下していくでしょう。そして生産性も下がっていく。その証拠として、既にGDPに関わる数字の偽装があったばかり。
目先の数字だけ良くして、問題の根本解決は先送り、どうにもならなくなった頃には自分たちは死んでいるから関係ない、そういうスタンスが世の中の至るところにはびこっているんだろう。
お金が中流以下の層にもっとじゃんじゃん流れていかないと、日本の国力は衰える一方ですね。子供を産み育てるという未来が感じられない世の中を変えていくには、自民党に投票しないことです。とはいえ、自民党以外にまともな政党がないのも日本の問題ですが。強いて言うなら維新には期待できそう、というくらい。
コメント