ENEOS、和歌山製油所閉鎖へ ガソリン補助金が背景？
「アサヒビール巨大工場」閉鎖で大ピンチ…これから地方都市を襲う「暗い未来」
どちらも地方自治体にとっては致命的な民間企業の撤退。これに対して、地方自治体の反応を見ると、政治の世界がいかに特権にあぐらをかいているかが分かる。少なくとも和歌山に関しては。アサヒビール工場閉鎖に関しては、神奈川県知事、南足柄市長、ともにまだ反応はないようだが、エネオス製油所閉鎖に関しては和歌山県知事がわざわざ東京のエネオス本社まで出張って「次の展望を示さずに（製油所を）閉めるのは、地域に『死ね』と言うのと同じだ」と抗議したそうだが…次の展望を示すのが政治家の仕事では？もちろん、エネオスとしては従業員の次の仕事の斡旋はするでしょうし、同じエネオス内での配置転換もある程度はするでしょう。しかし、それは和歌山に留まってどうこうという話ではないので、和歌山県としては望まないんでしょうが…。
工場誘致、製油所誘致した際、政治家は地元での雇用創出のために様々手を打ったはずです。なら、同じように地元の雇用維持に次何ができるのか、それを考えるのが政治家だろう。ずっと地元で雇用を守ってきた民間企業がいなくなると分かった途端、民間企業を非難するような県知事ってどうなんですか。エネオスに限っては、社会情勢が脱炭素に向かう中で、採算が取れない製油所は統廃合するしかないでしょう。それが営利企業であり、民間企業です。
アサヒビールも同じく、今後も工場の統廃合は進むでしょうし、そうなった場合、工場を抱える自治体は失業者や統廃合に伴って人口流出の懸念を抱えるわけですが…どこまで危機意識を持って民間企業と付き合っている自治体があるのでしょうか。誘致した後はおんぶにだっこで放置しているような自治体は、今後増えるのではないかなと。
そしてだいたい、こういう時に反対運動って起こるんですが、反対運動してどうなる？と思うわけです。撤退反対！って言うだけの人って、何を考えてるんだろうなって。民間企業がオフィシャルに、撤退するという経営判断をした以上、撤退が覆る事ってそうそうないんですよ。民間企業が赤字を垂れ流してまで雇用を維持するのか？その赤字分を誰が補填してくれるのか？誰も補填してくれないでしょ？っていうところで撤退するんですから。
誘致する時にも反対運動ってあったと思うんですね。環境破壊反対とか言いながら、工場建設反対とか言うわけですが、地元に雇用を創出するため採用活動の際は地元を多少なりとも優遇するとかあったと思うんですよ。
話が逸れました。今後も民間企業の統廃合って進むと思うんですね。日本製鉄も高炉の統廃合が始まっていますが、要は地方自治体に貢献してきた民間企業の撤退、これを想定したリスクヘッジを地方自治体は取り組んでおかないと、和歌山県知事のように喚く人が出てくるわけです。
社会インフラだからと言って、赤字路線を抱えてもなお、鉄道を維持しているJRですら、無人駅の廃止や廃線に舵を切らないとは言い切れないくらい、日本は疲弊しているんじゃないかなって個人的には感じています。
JRに関しては、少し前に車椅子の方が無茶ぶりして炎上してましたが、そこで無人駅を廃止しますって流れになってもおかしくなかった。無人駅の維持管理にもお金はかかってますから、今後無人駅が増えてきたらどうなるか分からないわけですよ。超後期高齢化社会で若者が減っていっているということは、中途採用も含めJRに入社する人数も減っていくわけです。そうすると、地方から順番に人がいなくなっていくと思うんですよね。そうすると、路線の利用者も減っているし、この駅は無人にしよう、無人駅が増えてる路線だから廃線にしよう、そういう流れが起きてもおかしくないんじゃないかって思うんです。
国はもっと若者優遇の政策をバンバン推し進めていかないと、このまま日本経済は衰退していく一方だと思う。そのためには、ちゃんと責任を持つ気がある人間が政治家にならないといけない。板橋区議みたいに、無免許運転で事故起こしてるのに議員特権にしがみついて逃げ回るような人間が政治家しちゃいけない。
具体的に若者優遇って何するのよって話だけど、例えば中学校までは公立校であれば授業料はかからないけど、それ以外にもお金かかってますよね。教科書とか制服とか、その他諸々、学校で使う物を買いますが、それらに補助をもっと出すとか、子供の医療費補助をもっと進めるとか（市区町村によっては無料になる年齢がバラバラなのを統一するとか）、扶養家族を抱えてる人の給与から引かれる税金の率をもっと下げて可処分所得を増やすとか。
またまた話が逸れました。今後も続くであろう民間企業の統廃合に対して、地方自治体は試練の時を迎える覚悟を持っていたほうがいいと思うよという話でした。
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