国民が国会議員を監理

以前、国会議員国民監理会の設立という記事を書きましたが、本格的に国民が選挙以外で国会議員の進退を決定できる第三者機関をつくったほうがいいと思います。現役の文科省大臣が書類の中身を良く見ないで旧統一教会と政策協定書類にサインしたって、どこまで国会議員はバカなんだろうと。覚えてない、身に覚えがない、秘書が勝手にやった、これで世間が納得すると思っているなら勘違いも甚だしい。
身に覚えがない、覚えてない→記憶力に問題があるので議員資格なし。老人ホームへ入ってください。
秘書が勝手にやった→監督者として適任ではありません。議員資格なし。老人ホームへ入ってください。

前回の記事では改革案として10個の提言をしていますが、追加します。

1. 政治資金収支報告書および政党交付金使途報告書など、議員活動にかかるカネの流れは全て領収書を必須とし、事後精算方式を採ること。
2. 議員活動にかかるカネの流れは全て国民に対して公開すること。
3. 調査研究広報滞在費（旧文通費）や立法事務費など非課税使途非公開のカネの支給を廃止すること。
4. 政治団体は1人1つまでとし、親から子、親戚など、血縁者への相続を禁止すること。血縁者へ相続する場合は民間と同様に相続税を支払うこと。
5. 定年制度を導入し65歳以上の年寄り議員は引退すること。
6. 世襲を禁止すること。
7. 官房機密費や政策活動費など立場上すぐに公開されると国防に関わることなどは、任期終了後の公開など柔軟性を持たせること。
8. 政治資金パーティーの開催を禁止すること。名称を変えて集会を開くことも禁止すること。
9. 企業や団体、宗教団体からの献金を禁止すること。もちろん個人からも禁止すること。
10. 飛行機やJR、私鉄などのいわゆる無料パスを廃止すること。
11. 派閥を廃止し、群れに隠れる何もできない無能な議員を減らすこと。
12. 国会議員を選挙以外で議員資格を剥奪でき、公民権の停止まで実行可能な国民監理会を設立すること。
13. 不祥事が発覚した際、責任逃れをする議員の公民権は国民監理会が停止できるようにすること。

国会議員が特別みたいな立場にさせないよう、国民が選挙以外でも国会議員の資格剥奪および公民権停止の権限をもってこそ、日本の政治は正常に戻っていくんじゃないでしょうか。自民党も本気で裏金問題を解決しようとは思ってないですよね。A4用紙にアンケートが2問ですよ。納税者バカにするのもいい加減にしろと言いたい。