国会議員国民監理会の設立

国会議員による政治資金パーティーのパーティー券販売に絡み、自民党議員が裏金を作っていた事件。リクルート事件を上回る規模で、組織的に脱税行為を行っていたことが明るみになりましたが、東京地検特捜部の捜査の手が及んでいるにも関わらず、政治資金収支報告書の訂正をするだけで不起訴となる議員の多いこと。
日本国民はもっと怒るべきだと思います。国政に携わる国会議員が国民を欺きカネに執着する、そういう輩は排除すべきではないか。政界の腐った風習も、これを機に正していくべきです。”見栄”のために私設秘書を何人も雇う必要なんかありません。公設秘書は3人までなら公費で人件費が出ます。であるならば、その3人で仕事を回すべきです。

国会議員は以下の改革を実施した上で、それでもなお議員活動がしたいという人間は、国のために政治をしようという芯を持った議員ではないでしょうか。むしろ、こうしようと言い出さない以上、全員どこかしらでやましいことをしているから言いたくない、ということでしょう。

1. 政治資金収支報告書および政党交付金使途報告書など、議員活動にかかるカネの流れは全て領収書を必須とし、事後精算方式を採ること。
2. 議員活動にかかるカネの流れは全て国民に対して公開すること。
3. 調査研究広報滞在費（旧文通費）や立法事務費など非課税使途非公開のカネの支給を廃止すること。
4. 政治団体は1人1つまでとし、親から子、親戚など、血縁者への相続を禁止すること。血縁者へ相続する場合は民間と同様に相続税を支払うこと。
5. 官房機密費など立場上すぐに公開されると国防に関わることなどは、任期終了後の公開など柔軟性を持たせること。
6. 政治資金パーティーの開催を禁止すること。名称を変えて集会を開くことも禁止すること。
7. 企業や団体からの献金を禁止すること。
8. 飛行機やJR、私鉄などのいわゆる無料パスを廃止すること。
9. 派閥を廃止し、群れに隠れる何もできない無能な議員を減らすこと。
10. 国会議員を選挙以外で議員資格を剥奪でき、公民権の停止まで実行可能な国民監理会を設立すること。

とにかくカネの流れを全て透明化すべきです。税金の使途は納税者である我々国民が等しく知る権利を有しているはずですので、国民から言われない限り公開しない、ではなく、自ら公開すべきである。
また、裏金問題で露見しましたが選挙制度が形骸化してきています。カネにモノ言わせて買い叩いた組織票がある限り、公正な選挙とは言えません。つまり、我々国民が選挙以外で国会議員を審査する機会があって然るべきです。最高裁判所の裁判官に対しても国民審査会があるように、国会議員に対しても同様に国民が監理する会があってもよいはず。半数以上の賛成でもってその国会議員は議員資格を剥奪され、公民権を停止、政治団体の資金没収など、我々国民が国会議員をそこまで監理すべき立場ではないでしょうか。